誠
愛媛まこと法律事務所
Ehime Makoto Law Office
交通事故の賠償額、特に「後遺障害」の認定において適正な結果を得ることは決して簡単ではありません。相手は顧問医や顧問弁護士を抱える保険会社です。当事務所は、地元愛媛・松山の弁護士としての機動力を活かして「主治医との面談や診察への同席」を積極的に実施。さらに、自賠責の認定基準に精通した外部医療機関とも連携し、医学的根拠に基づいた万全の体制で被害者の方をサポートします。
保険会社が提示する金額は最低限の基準であることが多々あります。
弁護士が介入し「裁判基準」で交渉することで、賠償額が増額する可能性があります。さらに後遺障害が認定されると賠償額がさらに増加します。
※上記はあくまでも目安です。（治療期間半年、平均賃金等を想定して簡略化して算定しています。治療費や休業損害を含みます。）実際の賠償額は、個別の事故状況、通院頻度、後遺障害の等級などによって異なります。
交通事故の被害者にとって人生で初めての経験かもしれませんが、加害者側の保険会社にとっては日常的に扱う業務であり、その背景には顧問弁護士や顧問医等が控えています。この圧倒的な情報格差を埋め、適正な賠償を得るためには、被害者側にも「医学的知識を持った専門家のサポート」が不可欠です。
後遺障害の適正な認定には、法的な知識だけでなく「画像所見（MRI・レントゲン等）」の読み解きや、細かな症状の正確な把握といった専門的見地が求められます。
当事務所では、弁護士が法的な交渉を行うだけでなく、地元愛媛・松山の弁護士ならではの機動力を活かして主治医と綿密に連携し、さらに自賠責の後遺障害認定基準に精通した外部医療機関とも連携する体制をもって、保険会社との情報格差を埋め、適正な被害回復へと導きます。
まだ痛みがあり治療が必要でも、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。そのまま自費通院を続けても、後の示談交渉で「不必要な治療だった」として治療費や慰謝料を争われるケースがあります。
後遺障害の認定には、適切な検査と詳細な後遺障害診断書が不可欠です。しかし、実際の痛みが必ずしも画像等の他覚所見として現れるとは限らず、適正な認定を受けるためには専門的な知見に基づくサポートが必要です。
当事者間で主張が食い違う場合、過失割合は激しく争われます。保険会社は過去の膨大なデータを元に交渉してくるため、防犯カメラ等の客観的証拠に基づき正確に反論できなければ、不利な割合で示談が進む恐れがあります。
保険会社は過去の多数の事例を集積しており、裁判となった場合の見通しや戦い方も熟知しています。それらを前提としたプロの交渉力に対して、被害者ご自身が対等に渡り合うことは極めて困難です。
治療費の打ち切り打診や、過失割合の争いなど、被害者ご自身での対応が難しい交渉を弁護士が代理します。早期に客観的証拠（防犯カメラ映像など）を収集し、不当な過失割合の主張には徹底的に反論。過去の裁判例や当事務所の交渉経験に基づき、本来受け取るべき適正な賠償額の獲得を目指します。
客観的証拠の収集と過失割合の適正化
治療費打ち切りの打診に対する、治療継続の交渉
過去の裁判例や交渉経験に基づく示談交渉
適切な後遺障害等級を得るには、症状を細かく正確に把握し、自賠責の認定基準を満たした診断書を作成してもらう必要があります。当事務所では、事故直後から主治医との面談や診察同席を積極的に行うなど主治医と連携し、さらに当事務所が提携する外部の専門医の知見を交えることで、画像に写りにくい症状なども医学的な専門的見地からサポートし、適正な等級認定と賠償を追求します。
💡 なぜ主治医との連携や、外部医療機関のサポートが重要なのか？
後遺障害の認定に必要な検査（特定の角度でのMRI撮影など）や、診断書への細かな症状の記載が極めて重要となります。当事務所では、地元愛媛・松山の弁護士ならではの機動力を活かして主治医との面談や診察同席を積極的に実施。さらに、必要に応じて当事務所の提携先である外部の専門医からのサポートを得て、万全の状態で後遺障害申請に臨みます。地元ならではの機動力を活かした、主治医との面談・診察同席対応
外部専門医によるカルテや画像（MRI・レントゲン）の精査
適正な後遺障害診断書の作成サポートと申請手続の代理
専門医による医学意見書の取得や医療照会の実施
地元愛媛・松山の弁護士ならではの機動力を活かした主治医との連携に加え、自賠責の認定基準に精通した外部医療機関とも連携。医学的見地からも万全の体制で後遺障害申請、保険会社との交渉や裁判に臨みます。
二つの視点
弁護士による法的なアプローチと、外部専門医による客観的な医学的見解が合わさることで、保険会社の顧問医や顧問弁護士にも対抗できる強力な立証が可能になります。
必要性が高いと判断される事案では、地元の弁護士が直接病院へ赴き、主治医との面談や診察に同席します。法的に必要な立証ポイントを共有し、必要な検査や診断書の記載事項について的確に連携します。
主治医との連携に加えて、立証のさらなる補強が必要となる場合には、提携する外部の専門医に画像（MRI等）の精査やカルテの確認を依頼。見落とされがちな所見を洗い出し、主治医へどのような助言を仰ぐべきかを整理します。
保険会社や自賠責の判断（非該当など）を覆す必要がある場合、連携医の協力を得て医学的な意見書を作成。後遺障害の異議申し立てや裁判において、強力な反論材料として活用する体制を整えています。
自転車での交通事故。総合病院でのレントゲンおよびCT検査で「骨折なし」と診断されたが、手首の激しい痛みが継続していた。
手首の痛みの持続状況から「不顕性骨折（舟状骨骨折など、初期のレントゲンに写りにくい骨折）」を疑い、直ちにMRI撮影を指示・手配しました。結果、画像から骨折の所見（骨髄浮腫等）が明確に見つかりました。画像所見をもとに後遺障害認定を獲得し、最終的な賠償額の大幅な増額に成功しました。
交通事故による腱板損傷による可動域制限。自賠責保険では「後遺障害12級」と認定され、相手方保険会社もそれに基づく賠償額を提示してきたが、症状の実態に見合っていなかった。
12級の認定結果に納得せず、カルテを取り寄せて精査し、より上位の等級に該当しうる医学的所見を見つけ出しました。提携先の整形外科専門医に依頼して、その所見に基づく意見書を作成してもらい裁判で提出。結果的に12級の認定を覆し、10級を前提とした賠償額での和解を勝ち取りました。
フォームやお電話にて事故状況と治療状況をお聞かせください。
後遺障害認定を見据えた治療のアドバイスを行います。また、治療費打ち切りの延長交渉等も行います。
治療が終了（症状固定）し後遺症が残った場合、適正な後遺障害等級が認定されるよう、必要に応じて主治医との連携や専門医のサポートを受けながら手続きを行います。
弁護士基準（裁判基準）に基づいて損害額を算定し、保険会社と交渉します。納得のいく条件で示談を成立させ、賠償金を獲得します。
費用を気にせず、まずは状況を把握するため、お気軽にお電話からお問い合わせください。
※交通事故のご相談の場合、原則として着手金は0円でご対応しております（※事案により例外があります）。
※弁護士費用特約をご利用の場合も、お客様の着手金ご負担はございません。
※具体的な算定基準については下部の表をご確認ください。
| 経済的利益（獲得賠償金額） | 報酬額 |
|---|---|
| 経済的利益が300万円以下の場合 | 26.4％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 16.5％ + 29万7000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 9.9％ + 227万7000円 |
ご自身の自動車保険などに「弁護士費用特約」が付帯している場合、最大300万円までの弁護士費用が保険会社から支払われるため、実質的な自己負担が発生しないケースがほとんどです。まずはお手元の保険証券等をご確認ください。
被害者の方から多くお尋ねいただく疑問点に、分かりやすくお答えします。
愛媛・松山の交通事故被害者に、適正な賠償と安心をお届けします。
突然の事故により、ケガの痛みだけでなく、今後の生活や保険会社とのやり取りに大きな不安を抱えておられることと思います。
交通事故被害の賠償交渉、とりわけ後遺障害の適正な認定においては「医学的な立証」が非常に重い比重を占めており、適正な結果を得ることは決して簡単ではありません。当事務所では、地元の弁護士としての機動力を活かし、必要に応じた主治医への面談や診察同席を積極的に実施しています。
さらに、自賠責基準に精通した外部医療機関とも強固に連携。保険会社の顧問医に対抗しうる万全の医学的バックアップをもって、あなたの正当な権利を主張し、誠心誠意サポートさせていただきます。
初回面談相談・お電話相談は無料です。
当事務所へご来所いただいての対面相談に加え、お電話やオンライン（Zoom等）での面談も柔軟に対応しております。お急ぎの方はお電話にてお気軽にご連絡ください。